神龍天舞 
副業ブームにより、ユーチューバーやアフィリエイトが大流行している。
しかし、いまだに副業を認めていない企業も多い。
疲労で勤務中に居眠りをする人や経営陣の誹謗中傷を配信する人の存在が懸念されるからだ。
副業は自由であり、企業が口を出せる問題ではない。
だが、社風が「昭和の体育会系」の場合、ばれたら潰されることが考えられる。
では、どのようにして副業が会社にばれるなどということがあるのか？
本記事では、副業をしていることが会社に発覚する原因と対策について述べている。
金を稼ぎたいが会社に知られたくないという人や既にばれてしまって「なぜだ？」と思った人は、ぜひ最後まで読んでほしい。
目次
★副業ブームについて
２０１８年１月に厚生労働省が「副業・兼業の促進に関するガイドライン」の「モデル就業規則」上で副業禁止の規定を削除した。
副業・兼業に関する規定を新設したのをきっかけに、副業を解禁する企業が増えた。
そのため、副業解禁は２０１８年1月からとされることが多い。
★会社にばれる理由
なぜ、副業が会社にばれてしまうのか？
誰にも見られてないのに、おかしい、という不信感の原因は税金にある。
以下でその点について解説する。
住民税
会社に副業がばれてしまう理由のほとんどは、住民税の金額が変わることだ。
一般的に住民税は、勤務先の会社がすべての従業員に関してまとめて支払う仕組みをいう。
したがって、会社は従業員一人ひとりの給与額だけでなく住民税額も正確に把握・記録している。
しかし、副業によって収入が増えると、会社が支払っている給与額は増えていないのに住民税額だけが増えることになる。
住民税額が高額になった従業員は、どこかから給与以外の収入を得ていると考えるのが妥当。
会社からはそれが簡単に分かってしまう。
「収入が２０万円以下であれば、所得税の確定申告は必要ない」という知識をもとに「副業の収入を抑えておけば会社にもばれない」と考える人もいる。
しかし、所得税の申告をしなくても、住民税の計算をするにあたって自治体の役所に総収入を申告する義務は消えない。
総収入の申告をしない場合と、給与額と総収入額にズレがあることについて会社が指摘を受けるおそれもある。
追加の住民税を会社が支払わなければならないからだ。
これらのことから副業がバレてしまうケースもよくあるのだ。
年末調整
年末調整とは、あらかじめ給与から源泉徴収した所得税の合計額と、実際に納めるべき所得税額を照合し、過不足を精算することを指す。
年末調整は一ヶ所の事業所で行う。
複数の勤務先から給与を受け取っている場合は、本業の勤め先で年末調整を受けたあと、所得税の確定申告をすることが必要なので年末調整でばれる可能性は、低い。
副業の雑所得の場合も、年末まで所得が確定しないこともあるので、年末調整で会社に提出する書類に副業の所得を記載することは難しいので、ばれたくなければ記載はしないのが賢明だ。
よって、年末調整で会社にばれることは、書類上からはないだろう。
赤字申告
赤字申告とは、事業が赤字だった事実の申告を指す。
赤字で所得税の確定申告をすると、翌年以降３年間は繰越控除（赤字の金額を３年間繰り越し、その間の黒字を赤字分と相殺ができる制度）が認められる。
これは、事業所得で申告を行い、青色申告を選択しているフリーランスなどの個人事業主が得られるメリットの１つだ。
副収入が事業所得で赤字になった場合、副業の赤字が給与所得と相殺することができる。
その場合、所得税が下がることで結果的に住民税額も下がる。
会社が把握している住民税よりも実際に納めるべき住民税額が低いことから、副業の存在が発覚する場合があるのだ。
★有効な対策
会社に副業がばれると、懲戒解雇や左遷のリスクが存在する。
では、どうすればいいのか？
以下に掲載する。
会社で副業のことを話さない
職場関係者に「副業でこれだけ儲けた」という話をすると密告されてしまうため、それによってばれるのである。
自慢したい気持ちは理解できるが、副業をよく思っていない人や禁止されている会社もあるため、誰にも言わないのが得策だ。
金を儲けたという話題は他人の妬み嫉みを呼び、人間関係を破壊する。
日頃親しい相手であっても不快感を与えるおそれがあるので、話さないのが無難といえる。
副業分の税金を普通徴収にする
確定申告をする際、住民税の支払い方には2種類の選択肢が与えられる。
勤めている会社が支払っている特別徴収と、それに頼らず自分で納付する普通徴収の２つだ。
確定申告書の「住民税に関する事項」の欄で、どちらにするか選べるようになっている。
会社に副業がばれたくないなら、２つのうち「自分で納付」に○をつけよう。
これがいわゆる普通徴収で、副業による収入に関する住民税の通知が自宅に届く仕組みになる。
会社が支払う住民税の確認に変更がなくなるので、会社に発覚する心配はなくなるのだ。
ＳＮＳに副業のことを投稿しない
ツイッターやフェイスブックをはじめとするＳＮＳに副業に関する投稿をすると、投稿時間帯、投稿時の位置情報、自宅の写真や動画の情報発信、文面などから、本人ばれしてしまうことがある。
同僚や上司にＳＮＳアカウントの存在を知られていないから大丈夫とは思わず、不用意に副業に関する内容を投稿しない方が無難だ。
★終わりに
副業がばれたら面倒なことになる。
解雇や謹慎処分を受けた場合、逆手に取って副業に専念できるわけだが、副業だけでは生活できない人が多いため、バイトや派遣と組み合わせる必要がある。
会社はあてにならない。
依存するのは危険だ。
給料以外の収入源を確保しないと、生活に困窮することになる。
上記で述べたばれない方法を用いて収入を増やそうではないか。
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