創価学会の会員によるとんでもない問題点 生活保護受給者が財務に加担

国民の血税から支給された生活保護を創価学会なんぞに貢ぐ馬鹿者がいる。

そもそも、生活保護は法律で定められた「健康で文化的な最低限度の生活を保障する」ものであり、財務(創価学会に対する寄付金)に用いることは違法行為に該当する。

本記事は「保護費の財務扱い」を言及するものである。

★誰もが怒りを覚える行為

そんなことができるのは、生活に余裕がある証拠である。

しかも、ろくに働いていないのに、学会活動をする元気だけは凄まじいため、納税者をなめているとしか思えない所業である。

この非道に対して考えられるのは、学会員にとって生活保護は信心の功徳であり、「もらった金は自分の物だから、何をしてもかまわない」だの「池田先生の弟子として、世界の平和のために戦っているのだからもらって当然」という意識を持っていることであろう。

都合のいいことは「信心のおかげ」「池田先生のおかげ」であるため、「税金が自分のために使われている」とは全く思っておらず、生活を改革しようとしないのである。

学会員の多くは高齢者である。

そのうちの大多数が生活保護受給者に該当する。

それらの人々は悪気はないのだが、法律の知識が乏しいため、支給された金を「生活でどうしても必要なこと」にしか使ってはいけないのを知らないのだ。

ちなみにそういう人たちに、本来の使い方を説明すると、幹部が割って入って邪魔をするので、会話が成立しない。

しかも、「一生懸命、信心しているからしょうがない」などと言い出す奴まで現れるため、違法行為に走る不届きな年寄りが後を絶たないのだ。

創価学会に迷惑している人が多いことを考えると、あんな馬鹿どもを保護するのは税金の無駄である。

★公明党が学会員を甘やかす

奴等には公明党がついているため、「受給資格を厳格化し、邪教を駆逐するチャンス」という方法が通用しない。

公明党議員は選挙で落選したくないので、申請を受け入れざるを得ない。

そうしなければ創価学会の会合で「公明党に邪険に扱われた」という話をした奴がいた時に支援の取りやめが検討され、党の勢力が弱体化するからだ。

公明党の議員は自身も学会員であるため、信心仲間には甘いのだ

★終わりに

生活保護は本当に困っている人に与えられるものでなければならない。

池田大作の私腹を肥やし、職業幹部どもの懐に収まっている現状は改革すべきである。

邪教の肥やしに用いても何も生産されないのだ。

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