公明党は阿保だ!!10万円より減税が重要!!消費税を引き下げろ!!

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令和3年の衆院選で、公明党が子供に10万円を支給することを約束している。

これは一見すると、得したかのような感じがするが、一瞬の夢にすぎない話である。

というのは、この給付金は今、得するだけであり、将来にわたって景気を好転させられる政策ではないからだ。

本記事は公明党の提唱する給付金がいかに愚策であるかを述べたものである。

以下に問題点を挙げていく。

★減税の方が効果的

長い目で見れば消費税を減らし、貯蓄及び買い物がしやすくなった方がお得である。

ただでさえ、コロナで収入が激減しているという時に、「すぐになくなる10万円」をもらったところで焼け石に水であり、こんな短絡的なその場しのぎ政策では根本的解決など無理というものだ。

日本の財政は逼迫しており、今すぐ、絶大効果の政策を必要としている。

意味のない給付金で国家予算を無駄にしている場合ではないのだ。

公明党支持者の学会員は貧困層の集まりであるため、目先の金のことしか頭にない傾向性がある。

危急の時こそ、将来を見据えなければならないのだ。

★親が私物化する

子供に支給されるはずの給付金だが、これを親の権力で奪い取り、子供のために1円も使わないという家庭が続出するのは明らかである。

かつて、地域振興券が発行された際にも同様のことがあり、親が子供に支給されたはずの振興券を自分の物と混同して己の欲しい物を買っていた。

地域振興券に関する記事はこちらをクリック。

その時と同じことが起こり、給金をめぐった家庭内暴力が社会問題となるであろう。

自粛生活による疲労で、家族との関係が険悪になっている家庭が増え続けていることを考えると、こういう問題が起こってもおかしくあるまい。

★財務で取られる

学会員は給付金を功徳だと思い込み、池田のおかげとほざいて全額財務ということをするであろう。

これでは創価学会の資金が潤うだけであり、それこそが学会の狙いである。

景気回復のための金という意味がなくなるわけだが、学会員はそのことに全く気付かない。

国の金を職業幹部の私腹を肥やすために用いることは、絶対に許してはならないのだ。

★終わりに

公明党の主張は愚策もいいところである。

あまりにも単純すぎる。

それに何の疑問も覚えずに支援活動をする学会員は飼いならされた羊そのものだ。

日本の政党はどこもあてにならないところばかりである。

特に公明党は創価学会の私兵団であり、池田にこの国を渡すわけにはいかない。

罵詈活よ、学会員であるというだけで公明党に投票することの愚かさに気付け!!

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閑話休題。池田大作と社長会の問題についてはこちらをクリック。